厚労省は１日、公衆トイレの便座部分が皮膚感染症の感染経路であるという研究結果を踏まえて、便座部分を紫外線や熱、あるいはアルコール噴霧などによって毎回殺菌する機能を装備することを義務化する方向で早急に法整備を進めると発表した。
これまで順調に進んできた、感染症予防のためのトイレの非接触化だが、洋式トイレの便座だけはその性質上、非接触化ができず、アルコール殺菌剤などを壁に備え付ける動きが自主的に広がってきていた。２０２０年に向けて外国人の来日が増えることから、皮膚感染症の国内から国外、または国外から国内への、洋式トイレの便座接触を通じての拡大を防ぐ必要性が高まっており、殺菌剤の自主的な装備では対策として足りないと同省では判断したという。
投稿日: 2014/06/10 00:21:19 (JST)
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