30日、浪越徳一朗首相は就任後、通常国会で初めての施政方針演説を行なった。この演説で今後の日本の国づくりは「笑い」であるとし、『国民笑生産（GDH：Gross Domestic Humor)』で世界トップを目指すと表明した。
「笑い」が副交感神経の興奮作用や腹筋を鍛えるといった健康・精神面での効果や人間関係を円滑にする効果があることが知られてきた。
この点に注目した浪越首相は「これまでの国政では『笑い』の効果を笑ってきた。しかし、笑いは人間や組織にとって大きなエネルギーであり、今後の日本を成長させる戦略的原動力となるのは笑いしかなく、今後は「笑エネ国家」を目指すべきである」と説明した。
具体的な施策の第一弾として、来月末に笑務省を設置する。笑務省では各省庁と連携し、行政を遂行する。たとえば、冷え切っている中国や韓国との外交交渉も笑いでつかみ、交渉を有利に導いたり、笑ってごまかすなどで打開を図る。
また、笑務省では国民笑生産量(GDH)の測定のために、全国民に「笑度計」を配布し、集計する。この「笑度計」は国立精神衛生研究所と吉木興業が共同開発したもので、各人の笑いの強度、持続時間などを測定し、GPSによって発生場所を特定し、リアルタイムに笑務省統計研究所に送信され、いつ、どこで、オモシロイことがあり、どれくらい笑われているかが集計される。
この測定に基づき、笑いの絶えない家庭や企業を特定し、所得税の減免なども行なうことが検討されている。
「笑い」が国政の根幹に据えられることに対する野党からの懸念に対し、浪越首相は「ワハハハッ！」と笑いとばした。
投稿日: 2014/04/18 13:27:08 (JST)
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