厚生労働省は１１日、風邪やインフルエンザなどの主な感染経路として国立感染症研究所に指摘された、鉄道やレストランなどを含む、多くの人が使用するトイレの蛇口や流すボタンなどについて、非接触タイプへの転換を早急に進める施策を実施すると発表した。
これまでも公衆トイレの蛇口などの非接触化は進められてきたが、コストの問題などもあり、特に民間施設における普及率は上がっていなかった。
今回の厚労省の計画の背景には、２０２０年の東京オリンピック開催に伴い、世界中から外国人が集まる中、トイレを通じて伝染病が広がる危険性が増していることがある。そのため本計画においては、外国人が集中する関東や、京都などを中心に非接触化を重点的に進めることになっている。
具体的には、補助金や、税制優遇などが手段となるものと見られる。
投稿日: 2014/05/09 16:21:16 (JST)
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