生まれたばかりの赤ちゃんのDNA鑑定を希望する父親が増えている。昨今のDNA鑑定ブームにより、約１０％程度の父子で、実子でないことが判明したことが背景にある。そういったケースでは、既に実の親子として過ごした年月が長くなっている場合も多く、養育費返還請求、父母の離婚、嫡出否認訴訟、親子関係不存在確認訴訟、相続などの問題に発展しているため、早い段階で実子関係を確認しておいた方がトラブルが少ないと判断する父親が増加したためと見られている。
また、新生児の段階での取り違えが誕生後６０年経過してから判明した男性らが産院側を訴えた民事訴訟で２０１３年１１月に３８００万円の損害賠償が認められたことがあったが、新生児の段階でDNA検査を行えば、取り違えの可能性をゼロに近づけることができるというメリットもあるとされ、今後この動きは広がると専門家筋では予想している。
投稿日: 2014/01/11 13:45:04 (JST)
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