与党は５日、政府の行う知的能力試験に合格した外国人に５年間の６０％免税などの優遇措置の付いたビザを発行する方針を決定した。
同党のスポークスマンは、日本の人口が急激に減るのを防ぐために同党で専門委員会を設置して研究を重ねてきたがその結論として犯罪増加などの移民による弊害なしで人口を増やすためには海外の優秀な頭脳を大量に日本に来てもらうしかないと結論。
これまでも留学制度などで同様のことが試みられてきたが、今回はより広い年齢層の外国人に、年間１００万人規模で、世界中の日本大使館が主催して試験を実施して日本に来てもらうという非常に大きな規模のものとなる。
優遇措置は免税のみならず、政府が新たに建設する住居への格安での入居など多岐に及ぶものとなっている。これに対しては国民からの反発が予想されるが、同党スポークスマンは、「これくらいの優遇措置を取らないと質のいい外国人はやってこないし、やってきてから５年経過後は税金を国民と同じく払ってもらえるようになる。１０年間で１０００万人、確実に質の高い方々に最終的には日本国籍を取得してもらう計画だ。」と述べた。
この計画に対しては、外国人排斥運動が活発化しかねないという懸念があるが、背に腹は変えられない我国の状況からすれば十分世論を納得させられると同党では確信している。
投稿日: 2014/01/29 00:45:56 (JST)
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