観光ビジネス振興を目的に、沖縄県が特区指定されてから、早や3年が経とうとする。しかしながら目立った振興策が現れていない。ここにきて政府与党と内閣府は、沖縄県の市町村レベルからの、観光振興を目指すプランを募集すると発表した。これらプランにおいて、自由な発想を受け入れる点が特に強化され、規制が緩和されることを念頭に置いて、原則、なんでもありで内閣府が受け付けることになると発表した。
「なんでもあり」と言っても、わが国の憲法に違反することは出来ず、また地域限定であるが故に容易に他地域へ移行されるものは受け付けないことになる。例えば、沖縄本島限定で、ある程度までの車の改造をありにすることは出来るが、沖縄県限定で未認可の薬を販売することは、容易に他地域へ分配できてしまうために出来ない。
内閣府の報道官は、「お役人からのトップダウンの政策ではなく、地域ならではの発想からの、ボトム・アップでの観光へのアピールを歓迎したい」と胸を張る。東京五輪を3年後に控え、外国人に向けた観光立国へのアピールも視野に入れていると言う。なお、市町村レベルから提出された法案は、内閣府で審議されて、採否が可決されることになる。
投稿日: 2015/07/29 17:30:09 (JST)
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