政府は１４日、選挙権のない移民すべてにICチップを埋め込む法案を近々に国会に提出することを発表した。
現在、移民には在日２０年以上の選挙権のある移民と、同２０年未満の選挙権のない移民が存在しているが、後者による犯罪が多発していることから、今回の法案が提出されたということだ。
ICチップが埋め込まれると、その日本国内における位置を警察などで瞬時に把握することができ、過去１年間の存在地の履歴も検索できる。そのため、犯罪の抑止ができると言われている。
今回の動きに関しては、在日移民協会が猛烈に反発しており、移民のプライバシーを侵害するものだとして抗議している。
各人権団体も、この動きは、今後日本国民全員にICチップを埋め込む方向に進み、中央が国民の行動を監視する恐怖政治になると、在日移民協会と連携して反対運動を行うとしているところが多い。
投稿日: 2011/02/07 16:47:34 (JST)
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