通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会は10日、テレビ局を統廃合する答申案をまとめた。具体的には現在、5局ある大手民間放送を3局に絞ることになる。総務省は電波法に基づき、5年ごとに民間テレビ局の放送免許を更新しているが、3局以内でないと今後は更新しない方針となった。
背景には、近年のテレビの視聴率低下がある。視聴率低下は広告収入の減少にもつながり、良質な番組を提供する予算が無くなってきている。予算低下のため、テレビショッピング番組が増えたり、韓流ドラマを流したりするようになり、ますます視聴率の低下がもたらされる悪循環が指摘されている。
近年はBS番組、DVD、インターネット、携帯ゲームなどが広がり、高度成長期の日本の家庭でよく見られた、家族でお茶の間でテレビを囲む姿は消えつつある。テレビ局を絞ることで番組の質の向上が期待され、再びテレビに流れが取り戻されることが期待できるという。
今回の答申を受けて、どの局とどの局が組むのか、またリストラがあるのか、企業年金はどうなるのか、地方局との連携はどうなるのかなど、業界では噂が駆け巡っている模様だ。
投稿日: 2011/12/27 19:55:25 (JST)
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