国をあげて進めてきた家庭内のエネルギー使用状況の見える化。これが犯罪の温床となる可能性が指摘されている。
現在、電気やガス・水道の消費量、太陽光発電量などのデータを機器に集約、外部サーバーなどを介して家庭内のデジタルサイネージやテレビ、携帯電話で閲覧できるシステムが大都市圏の新築マンションを中心に広まりつつある。
居住者がエネルギーの使用状況を閲覧し、エネルギーの使用方法を再考、省エネに役立てるのが本来の利用イメージ。しかし、情報管理の専門家はこう語る。
「まず、電気やガス・水道の消費量が数分単位で過去にさかのぼって確認できると、その家の居住者の人数や行動パターンが判る。例えば閲覧データを傍受されれば、空き巣や強盗に入られる可能性が極めて高くなる。空調や調光の遠隔操作が可能なタイプの場合、それらの制御を乗っ取ってしまうことも出来る。また、現在ガス会社や水道局がこのシステムを応用した料金徴収を計画しているが、少しシステムに詳しくて悪意のある人間であれば、使用料金を限りなく０円に変更してしまうことも簡単に出来る。現状の見える化システムのセキュリティは甘すぎる」
2011年の大地震を機に、省庁の補助金投入・省エネの時流で勢いづいてきたエネルギー可視化事業だが、足元を固める時期が来ているのかもしれない。
投稿日: 2012/01/02 19:32:42 (JST)
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