経団連は２７日、加盟企業に対し、本人、兄弟、両親又は祖父母が今回の東日本大地震で被災した、就職活動中の高校生及び大学生について一定の就職優先枠を設けることを強く推奨していくことを発表した。
被災者のいる家庭では、経済的な困難が生じている可能性が高く、就職を優先的に認めることでその支援を行う計画であり、今後「被災」の定義など、条件を詰めていき、会員企業に提示していく予定だ。
この動きについて就職評論家のトミー牛山氏は、「非常に評価できる。被災者がいる家庭では、経済的困難に加えて、精神的にもダメージが大きく、健全に就職活動を続けることは極めて困難だろう。どれくらいの枠を設けてくれるかは分からないが、前向きに評価したい。」と述べた。
投稿日: 2011/03/30 22:16:29 (JST)
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