法務省は３日、東京大学の研究チームと共同して、懲役刑受刑者に対して、本人が希望した場合に、主観をコントロールできるマインドクリエイティングデバイスを貸与し、効果に関するデータを蓄積することを計画していると発表した。
マインドクリエイティングデバイスを使うと脳波を変更できるため、自分の主観をコントロールできなくなっている犯罪者への適用可能性については倫理的な面も含めて議論されてきていた。今回は受刑者本人が希望した場合に限って使用を許し、データを蓄積し、将来の矯正教育や、犯罪防止策に役立てるという。
投稿日: 2014/11/04 12:55:42 (JST)
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