家電量販店チェーンの大手、ヤマダ電機、石丸電気、ヨドバシカメラ、ビックカメラの４社は、来年から４社共通の新たなポイントカードを発行し、現在のポイントカードは新たなポイントカードに変更していくという方針を発表した。
家電量販店チェーンでのポイントカードは、1989年4月 ヨドバシカメラがヨドバシポイントカードを発行したのが嚆矢とされている。以降、各社が独自のポイントカードを発行し、「支払額の1%のポイントを付与し、次回以降の支払で1ポイントを1円として利用可能」というようなものから、現金キャッシュバックまで、様々なポイントサービスが付加されてきた。
ポイントカードに対しては、ポイント還元分を本来販売すべき価格に上乗せしているに過ぎないとか、顧客の囲い込みだとの批判は以前からあった。また、過剰なポイントサービス競争になったこともあった。それでも、顧客の購買状況などがPOSを通して把握できることから、商品開発・企画にも重要な情報源となるなどのメリットもあり、ポイントカードはすたれることはないだろう。
ただ、顧客の側からみると、店によってポイントカードが異なることは煩雑である。今回の共通のポイントカード導入で、それが解消されていくことになりそうだ。今回の導入は、近年、さくらやがビックカメラの傘下に入り、ポイント移行ができるシステムを構築している中で、ヤマダ電機、石丸電気、ヨドバシカメラにも広がったとのことだ。新しいポイントカードは「Eカード」という名称になる見込みで、電子機器（electronics）の頭文字から来ている。Eカードには、４社別々の情報が同時に組み込まれており、該当会社の端末では自社のサービスのみが閲覧できるという。
投稿日: 2010/11/06 21:39:38 (JST)
※本記事は、対象となっている事柄について、無限に広がる未来の可能性の中のたった１つを描いているに過ぎません。 ですから、決して記事の内容を鵜呑みにしないでください。 そして、もし本記事とは異なる未来を想像したのなら、それを別の記事として書いていただけると幸いです。 このプロセスを通じて、私たちは未来についての視野を広げ、未来の可能性を切り開いていくことができるでしょう。
コメントの書き込みにはログインが必要です。
