エゲレス王国、EU離脱の延期を問う国民投票終わる
2016年にEU離脱を国民投票で決めたエゲレス王国では恒例となった離脱延期の賛否を問う国民投票を行い、7月1日午前2時（日本時間）さらに2年間の離脱延期となったことを発表した。...
安否と元気の確認ができる、ゴミ収集システム
蛍谷村のウォーキングごみ袋miniもすっかり定着して、住民は毎日のようにゴミ出しに出かけるようになった。以前より筋力がついて、よろめきにくくなった、つまづきにくくなったという声も聞かれる。 そして今度は、ゴミ袋に貼る番号シールができた。これにより安否と、元気かどうかを日々確認しようというものである。...
介護保険料を使わなかった人への払戻金の導入を決定
政府は19日、介護保険の保険料を支払っている65才以上の人のうち、2017年1月からの一年間、介護認定を受けずサービスも使わなかった人に、一万円を払戻金として支払うことを決定した。...
フリースクールを過疎の村に誘致
九州にある蛍谷村は、2018年に国の教育特区の指定を受けていたが、今回この制度を利用して大自然学習型のフリースクールを誘致した。 蛍谷村には渓谷があり、初夏には谷に数万匹の蛍が飛びかう。清らかな水が流れる、まさに大自然と呼べる環境にある。...
北陸新幹線の湖上ルート、さらに3つの案で紛糾
北陸新幹線の敦賀－大阪の延伸ルートに関して先月、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームから、琵琶湖上を縦断して新幹線が走る湖上ルート（別名：琵琶湖縦断ルート）を推すことが発表された。昨日、湖上ルートの具体案を詰めるための、同プロジェクトチームおよび新幹線の経営主体であるJR東海、JR西日本の代表者、さらに滋賀県知事らからなる関係者会議が初めて開かれた。...
家具の転倒防止を無料でサポート
政府は15日、大地震の際に家具が転倒することにより、多くの死者、負傷者がでることを重くみて、全ての世帯において家具の転倒防止を無料でサポートすると発表した。...
沖縄の特区を強化、原則なんでもありに
観光ビジネス振興を目的に、沖縄県が特区指定されてから、早や3年が経とうとする。しかしながら目立った振興策が現れていない。ここにきて政府与党と内閣府は、沖縄県の市町村レベルからの、観光振興を目指すプランを募集すると発表した。これらプランにおいて、自由な発想を受け入れる点が特に強化され、規制が緩和されることを念頭に置いて、原則、なんでもありで内閣府が受け付けることになると発表した。...
「国買います」？！生井増国へ各国激しい売り込み
面積は新・新・新国立競技場十個分しかない小さな独立国家、生井増国。先週、Webサイトに「国、買います」という告知をアップしたところ、各国から激しい売り込みが殺到しているという。 財政面、文化面で行き詰っている国を国民まるごと買い上げるというこの企画、高齢化問題や財政難を百年かけて解決した生井増国のものだけに、各国の注目度は非常に高い。...
カジノ依存防止のため月3回までの利用券発行へ
カジノ解禁をめざす超党派「国際観光産業振興議員連盟」は、７日の幹部会合で、国内でカジノを含む統合型リゾート施設（特定複合観光施設、ＩＲ）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）について、修正方針を決めた。具体的には、日本人のカジノ利用に関して、月に3回以内と規制する案を定めて議員提案することになる。...
渋沢栄一の『Manager』が各国の経済発展のための政策指針に
渋沢栄一の言葉がまとめられた『Manager』には、渋沢が実践した道徳経済合一説や、公益重視、民間主導の経済発展モデルのエッセンスが詰まっている。これが現在、アジアをはじめ、成長段階の多くの国々の政策の指針となってきている。 渋沢栄一は、15代将軍徳川慶喜の弟、徳川昭武の随行員として、パリ万博のヨーロッパに２年間滞在し、資本主義を学んだ。帰国後に明治政府に出仕し、大蔵省で井上馨とともに株式会社...
「”従軍慰安婦”は非科学的・感情的迷信。根拠なし」政府公式発表
日本政府は４日、世界各国の首脳、地域の首長、及びバチカンなどに向けて、「日本政府は、”従軍慰安婦”について真摯にその根拠を探してきましたが、調べれば調べるほど、その存在を否定する証拠ばかりが出てきました。”従軍慰安婦”説は全く根拠がない、非科学的で感情的な迷信であるとしか言い様がないです。これに踊らされて、わざわざ大金をはたいて無意味な慰安婦像など作ったりする愚を犯せば、間違いなく後世にこのくだ...
技術安全保障構想策定へ：首相
憲法改正を断念した安倍晋三首相は26日、愛知県岡崎市で講演し、日本の最先端技術の禁輸措置を内閣主導で行う、いわゆる「技術安全保障」によって、日本周辺の紛争などを抑止することにつながると説明し、今後首相の私的諮問団体である、「技術による安全保障を実現する会」で検討を進めて構想を策定し、国民や公明党の理解を得たいという考えを示した。...
改正された日本国憲法、「納税の義務」を削除
5月3日、「納税の義務」が削除された改正日本国憲法が施行された。これに伴い、日本国民および企業は税金を支払う義務は撤廃された。...
浪越徳一朗首相、「国民笑生産」で世界トップを目指すと表明
30日、浪越徳一朗首相は就任後、通常国会で初めての施政方針演説を行なった。この演説で今後の日本の国づくりは「笑い」であるとし、『国民笑生産（GDH：Gross Domestic Humor)』で世界トップを目指すと表明した。...
ナポリ市が日暮里の領有権を主張
1日、東京都の鱒添知事は日暮里(荒川区)はイタリアナポリ市の固有の領土であることを認め、速やかにナポリ市に返還すべしとの書簡を受け取ったと発表した。...
